自立支援医療制度（育成医療、更生医療、精神通院医療）

2023 2/25

2022年12月21日

自立支援医療制度とは、
心と身体の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。
自立支援医療制度は、障害者福祉のひとつで、
更生医療、育成医療、精神通院医療が一元化され、一般にも知られるようになってきた福祉制度です。

この制度の中でも特に傷病のある子どもたちに関係するのは、児童福祉法に基づく育成医療です。

育成医療は、
18歳未満の身体に障害のある児童で､指定育成医療機関における入院､手術､外来通院により､確実な治療効果が期待できる方を対象とする医療費助成制度です｡障害者自立支援法に基づいて医療の給付が行われます｡
※都道府県､指定都市により､書類の様式が異なることがあります｡

＜対象者＞
・肢体不自由によるもの（多指症･合指症などの手足先天異常､熱傷などによる手足運動障害などが含まれる）
・視覚障害によるもの（先天性眼瞼欠損症､先天性眼瞼下垂症､熱傷･腫瘍による眼瞼運動障害などが含まれる）
・聴覚､平衡機能障害によるもの（外耳道閉鎖症(小耳症)などが含まれる）
・音声､言語､咀嚼機能障害によるもの（唇･顎･口蓋裂､先天性鼻咽腔閉鎖不全症などが含まれる）
・心臓障害によるもの（先天性疾患→弁口、心室心房中隔に対する手術／後天性心疾患 → ペースメーカー埋込み手術）
・腎機能障害によるもの（人工透析療法、腎臓移植術(抗免疫療法を含む）
・その他内臓障害
・免疫機能障害

＜申請方法＞
必要な書類
・自立支援医療（育成医療）給付申請書
・自立支援医療（育成医療）意見書
・世帯調書
・所得税額証明書／住民税（非）課税証明書等

手続き場所
・市町村の担当窓口（障害福祉課、保健福祉課等）
※治療前に申請が必要。手続きが遅れた場合は助成がうけられないこともある。

また、18歳以上になると
身体障害者福祉法に基づく「更生医療」関係するかと思います。

対象に関しては、育成医療と重なるところもあるので下記参考サイトよりご確認ください。

＜申請方法＞
必要な書類
・身体障害者手帳の写し
・自立支援医療費（更生医療）支給認定申請書
・自立支援医療（更生医療）意見書
・医療保険の加入関係を示す書類
※　上記に加え、特定疾病療養受療証の写し（腎臓機能障害に対する人工透析療法の場合）
※　念のため印鑑や写真入りの身分証明書も

申請場所
・市町村の担当窓口（障害福祉課、保健福祉課等）
※治療前に申請が必要。手続きが遅れた場合は助成がうけられないこともある。